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ー行政訴訟までの流れー

当支部は年初より朝鮮総連関連施設に固定資産税・都市計画税等を免税している千葉県船橋市に対し
平成22年度分の免税の事実を確認するために開示請求をし住民監査請求をしてきた。
しかし平成23年5月23日に住民監査請求に係る監査結果の中で、
船橋市の言い分として、その土地・家屋の所有者が誰であろうと町会や自治会に無償で貸しているから、
市条例の取扱要領の認定基準に合致していると主張し、福岡高裁判例(平成18年2月2日)「固定資産税等の減免事由は納税義務者とされている登記簿等に所有者として登記又は登録されているものについて判断されなければならない」ことをこちらが主張したにも関わらず、【地域住民の関与等に着目して、減免事由の存否である公益性の有無を個別、具体的に判断しているものであるから請求人の主張には理由が無い】と主張し棄却したため、我々は同年6月20日に船橋市長に対し提訴し、昨日8/26に第一回目の口頭弁論が開かれた。

ーなぜ?ー

なぜ行政は日本人を拉致し、我が国に向けミサイルを打つような北朝鮮直下の朝鮮総連資金管理団体が保有する土地、建物に対して税金免除をするのであろうか?

また、総連関連の施設とわかっていながら使用している自治会町会の人たちは、日本人の魂の欠片が少しでもあるのか?

これらの問題を我々、在日特権を許さない市民の会千葉支部は黙って見過ごすわけにはいかない。


石塚 雄信
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平成23年(行ウ)第3号 損害賠償請求事件

千葉県知事に対し平成21年度及び22年度の学校法人千葉朝鮮学園に支出した千葉県私立学校経常費補助金11,240,000円を不当利得とし、請求することを求めた住民行政訴訟の第3回目口頭弁論が、千葉地裁 603号法廷にて7月19日(火)午後4時に行われます。

全国の朝鮮学校13校の校地や校舎が、朝銀信用組合破綻の影響で整理回収機構(RCC)から仮差し押え登記をされたことが昨年の秋頃に報道され、学校が朝鮮総連の借入名義人になっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態が明らかとなった。
そして朝銀破綻時には約1兆4000億円の税金が投じられていた。


こうしたことから我々は、テロ国家である北朝鮮直下の朝鮮総連=朝鮮学校に公金を支出する行政に対し、千葉県が朝鮮学校に支出した2年分の補助金を返還請求するよう監査請求の結果を見て提訴いたしました。

**公判内容の詳細については、只今係争中であるため掲載を控えます。**

何故、日本の行政機関が反日テロ国家に公金を出すのでしょうか?
我々日本人は、このような問題を決して許してはなりません。

石塚雄信

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