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平成23年(行ウ)第3号 損害賠償請求事件

千葉県知事に対し平成21年度及び22年度の学校法人千葉朝鮮学園に支出した千葉県私立学校経常費補助金11,240,000円を不当利得とし、請求することを求めた住民行政訴訟の第3回目口頭弁論が、千葉地裁 603号法廷にて7月19日(火)午後4時に行われます。

全国の朝鮮学校13校の校地や校舎が、朝銀信用組合破綻の影響で整理回収機構(RCC)から仮差し押え登記をされたことが昨年の秋頃に報道され、学校が朝鮮総連の借入名義人になっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態が明らかとなった。
そして朝銀破綻時には約1兆4000億円の税金が投じられていた。


こうしたことから我々は、テロ国家である北朝鮮直下の朝鮮総連=朝鮮学校に公金を支出する行政に対し、千葉県が朝鮮学校に支出した2年分の補助金を返還請求するよう監査請求の結果を見て提訴いたしました。

**公判内容の詳細については、只今係争中であるため掲載を控えます。**

何故、日本の行政機関が反日テロ国家に公金を出すのでしょうか?
我々日本人は、このような問題を決して許してはなりません。

石塚雄信

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